地震の記事には敏感なのですが今回は特に内閣府の発表が
真剣だと感じました。私たちも本気で防災に努めなければなりません。
帰宅困難者も近畿だけで２７０万人と想定されています。
家庭や企業でも対策が本当に必要だと思います。
記事を抜粋しました。
中央防災会議の作業部会が１８日公表した南海トラフの巨大地震に
よる経済被害想定は、日本経済や国家財政に甚大な打撃を与える厳
しいシナリオとなった。東日本大震災をはるかに上回る巨大災害で、
窮地に立つ被災地の姿も示した。
被災地で最悪のケースを見ると、揺れや津波で２３８万棟の建物が
全壊し、３２万人が死亡。被害が集中する静岡、愛知、三重の３県では
６～８割が断水し、復旧に２カ月かかる。停電は東海、近畿、四国などの
９割に及ぶ。家屋が無事でも断水で生活できない人が避難所に移動する
ため、避難者は１週間後に最大となり９５０万人に。約半数の５００万人が
避難所に詰めかけ、収容しきれなくなる。
食料や水は行政などの備蓄では足りず、３日間で３２００万食と４８００万
リットルが不足。食料を生産する工場の操業停止や交通遮断が長引くと、
事態はさらに悪化する。孤立する２３００集落への対応も課題だ。
固定電話は電線被害や停電で大半が利用困難になり、携帯電話も
地震直後は発信が集中し、ほとんど通じない。
医療機関では病棟の被災やライフラインの停止、医師や医薬品の不足に
より、入院・外来あわせて２９万人の患者が受診困難に。患者を広域に移送
することも難しい。主な病院や行政機関などは停電時に使用する非常用電源
を備えているが、東日本大震災では道路の寸断などで燃料の供給不足が起き
ており、継続的に使用できない恐れがある。
一方、都市圏では中京・京阪神で計１０６０万人もの帰宅困難者が発生し、
主要駅周辺は人であふれかえる。道路は停電で信号が作動せず人と車で
大混雑し、緊急車両の通行にも支障が出る。エレベーターには２万３千人が
閉じ込められ、救出に半日以上かかる。古い耐震基準のままのエレベーター
は、落下して人的被害が出ると指摘した。
